事業概要

1. 事業の目的･概要

　地域における中小企業等のニーズを捉え、ビジネス分野におけるグローバル対応性を高めるために、学び直しが可能な積み上げ方式の学習ユニットと経験による学習を組み合わせたモジュール型のモデルプログラムの開発・検討、試行実施が目的である。
　主に①社会人等が学びやすいモジュール型の学習支援システムの検討、②多様なグローバル・ビジネス場面を想定した資格検定等の準備のための企業等と連携した職業実践的なモデルプログラムの開発・検討、試行実施とその評価の検討の２つの事業を行う。
　今年度は分野横断的なグローバルビジネス・経営人材と、特に世界無形文化遺産である日本料理を軸に、成長が期待され、尚且つ分野横断的なゼネラリストとしての経営人材とは対極（徒弟制度文化が未だ残る）にある「食と栄養・調理」分野を加えて、双方を対比しながら高等教育課程から、学士課程までの多段階でのそれぞれのレベルで求められる能力・技能を検討し、業界との連携の下で「多段階モジュール型プログラム」を開発する。

2. 事業の実施意義や必要性について

グローバルビジネス分野における人材需要等の状況

　今日成長著しいアジア市場等における企業等の海外展開はもとより、国内市場における国際次元の展開はその速度を増している。それに伴い、これに対応する広範囲の分野でグローバルな対応能力をもった中核的専門人材需要は飛躍的に拡大している。野村総合研究所（2010）『新成長戦略への提言』によれば、「コスモポリタン」と呼ばれるグローバル人材の需要は5％あるが、供給される人材は1％に留まっているのが現状であるとされている。また、グローバル人材という国際次元に特化した専門性だけではなく、あらゆる範囲の企業が国内外でグローバルなビジネスを展開しつつあり、日本の産業が生み出した価値を国際的に拡げていくために、特にビジネス分野で人々が国際的な対応力を必要としている。その中でもとりわけ中核的専門人材においては、語学、異文化などとともに、技術移転やビジネスに関わる国際法規、知財等への理解が不可欠となっている。

　地域の中小企業等のニーズへ対応するブリッジ型人材の育成が急務であり、ビジネス分野で活躍できる中核的専門人材育成に重点が置かれていく必要がある。しかしながら、現在のグローバル人材育成への教育機関や政策のアプローチとしては、若年期のグローバル体験の提供や優秀な留学生を日本企業に就労支援することなどに焦点があてられており、社会全体としてのグローバル化に向けて適切な人材養成の量とともに質も伴っていないのが実情である。

　大学・専門学校等の高等教育機関において、若年者の正規課程だけでなく、社会人にも新たな知識・技術・技能等を学ぶための非正規課程の整備が求められている。それらを商工会議所の検定制度を踏まえて、そうした準備課程に相当するプログラムを検討し、さらに履修証明などによる単位積み上げ型の正規課程の一部モジュールとして活用していく体制が期待されている。これらの学び直しプログラムへのニーズは、新たな労働力の需要創出だけでなく、潜在労働力として期待できる女性労働力の活用等の観点からも期待されるものである。

食と調理・栄養分野における人材需要等の状況

　2013年「和食」はユネスコ無形文化遺産に登録された。そのため海外の評価はさらに上がってきており、海外で和食レストランは漸増傾向にある。しかし、諸外国でのそれは、「偽者」も少なくない。とすれば、伝統的な一汁三菜から栄養バランスのよい本格的な和食を成長産業に育成できる兆しが見えてくる。

　しかし、この分野は徒弟制度的な文化が未だ残る現場が多く、若手の離職率の高さが指摘されている。さらに、ファーストフード外食産業は長時間労働が主な理由で「人材不足」が指摘されている。

　また、既存の調理師教育機関は2年制課程が増えてはいるものの、未だ1年課程が中心であるため初歩的な技術しか教えてこなかった。たとえばトップクラスの料理人であるホテルやレストランのシェフは、「生きがよければ薄味、生きが悪ければ濃い味」と日本の素材を生かす調理法は、その鮮度にもよるためレシピが作れないと指摘する。そのため、市場の拡大と激しい競争が見込まれる和食業態において業界のニーズに応えることはできていない。

　一方、アジアを中心にして海外へ一部の大規模外食企業の出店が進んでいる。価格における位置の明快さと現地の市場特性との整合といえる。また、クリンリネスと上質なサービスがそれを下支えしているとの指摘もある。いわゆる「おもてなし」である。このような海外での成功が需要を高めているものの、国内での飲食業界と教育業界、行政との連携が十分取れていないことでこの分野における効果的な人材養成策は実現されていない。これらのことから人材需要と養成課題はあるといえる。

　大学・専門学校等の高等教育機関において、若年者の正規課程だけでなく、社会人にも新たな知識・技術・技能等を学ぶための非正規課程の整備が求められており、それらをさらに履修証明などによる単位積み上げ型の正規課程の一部モジュールとして活用していく体制が期待されている。これらの学び直しプログラムへのニーズは、新たな労働力の需要創出だけでなく、潜在労働力として期待できる女性労働力の活用等の観点からも期待されるものである。

事業の実施意義　

　本事業は、グローバル人材養成に向けて学び直しが可能なリカレントなモジュールを調査検討することで、キャリアアップ等を対象とした学び直しの機会の提供、新たな雇用創出のための教育プログラムの開発を行うものである。これは、成長分野等における中核的専門人材養成として、留学生等のインバウンドな労働需要に対応するだけでなく、海外展開を視野に入れた企業で活躍するためのアウトバウンドな人材養成にも寄与するものである。