平成27年度 ビジネス･経営分科会実施内容

事業の内容

（１）事業の目的・概要

1.目的・概要

　地域における産業界のニーズを捉え、グローバル社会に対応した国際通用性をもった人材の養成を視野に、学び直しが可能な積み上げ方式の学習ユニットのモデルプログラムの開発・検討、試行実施が目的である。
　主に①会計・経理等を中心としたビジネス・スキルの習得、②女性のキャリア・アップを想定した学習支援システムの検討など、職業実践的なモデルプログラムの開発・検討、試行実施とその評価の検討の２つの事業を行う。

2.養成する人材像

　国際的通用性をもったプログラムによるビジネス・スキルのエンパワーメントと女性のキャリア・アップ

（２）事業の実施意義や必要性について

1.当該分野における人材需要等の状況、それを踏まえた事業の実施意義

〔ビジネス分野における社会人の能力開発ならびに女性の雇用創出とグローバル化への可能性〕

　経済の活性化のためには、能力開発や潜在労働力の掘り起こしが必要である。女性の労働力率は、結婚・出産期に当たる年代に一旦低下し、育児が落ち着いた時期に再び上昇するという、いわゆるＭ字カーブを描くことが知られており、近年、Ｍ字の谷の部分が浅くなってきている。女性の就業形態を見ると、多くの女性が結婚・出産期にさしかかる25歳以降で、正規雇用が減少して非正規雇用が増加する傾向が見られる。正規雇用として働き始めた女性も、結婚、出産等とライフイベントを重ねるにつれて、徐々、非正規雇用、あるいは一時的な離職といった選択を行っていると考えられる。近年、Ｍ字カーブの底に当たる年齢階級を始めとして、全般的に女性の就業率が上昇してきているが、総務省「労働力調査（詳細集計）」（平成24年）によれば、非労働力人口の女性のうち303万人がなお就労を希望している。そのうちの半分以上に当たる161万人は25～44歳の年齢階級に属しており、25～44歳の女性の人口に対する割合は9.6％に及んでいるなどから女性の雇用創出は大きな課題であるといえる。とりわけ短大卒・専門学校卒女性など一般職でのキャリアを展開してきた場合に、２０歳代後半でのいわゆる「ガラスの天井」問題が、日本社会の取り組むべき重要な課題となっている。

　また、日本の近隣諸国である東アジア諸国との商取引や経済発展のためには、IT化やグローバル化への対応が急務となっている。グローバル専門人材という国際次元に特化した専門性だけではなく、あらゆる範囲の企業が国内外でグローバルなビジネスを展開しつつあり、日本の産業が生み出した価値を国際的に拡げていくために、特にビジネス分野で人々が国際的な対応力を必要としている。その中でもとりわけ中核的専門人材においては、語学、異文化などとともに、技術移転やビジネスに関わる国際法規、知財等、また日本的な企業経営などのビジネス・マネジメントへの理解が不可欠となっている。

　九州地区はアジアの玄関口として国際商取引が活発な地域といえるが、地域人材の活用や女性の労働力の活性化には課題も多く山積している。今後、地域経済の創世のためには、グローバルとローカルを視野に入れたグローカルな人材開発、とりわけビジネス分野で活躍できる中核的専門人材育成に重点が置かれていく必要がある。しかしながら、現在のグローバル人材育成への教育機関や政策のアプローチとしては、若年期のグローバル体験の提供や優秀な留学生を日本企業に就労支援することなどに焦点があてられており、社会全体としてのグローバル化に向けて適切な人材養成の量とともに質も伴っていないのが実情である。

　大学・短大・専門学校等の第三段階教育機関において、IT教育やグローバル教育など若年者を対象とした教育プログラムは取り入れられつつあるが、社会人の学び直しやガラスの天井という障壁を超えられない女性の能力開発にはまだ十分な教育プログラムが普及していない実情がある。新たな知識・技術・技能等を学ぶための非正規課程の整備が求められている。そうした準備課程に相当するプログラムを検討し、さらに履修証明などによる単位積み上げ型の正規課程の一部モジュールとして活用していく体制が期待されている。これらの学び直しプログラムへのニーズは、新たな労働力の需要創出だけでなく、元気で優秀な女性の潜在労働力の活用等の観点からも期待されるものである。

2.取組が求められている状況、本事業により推進する必要性

〔取組が求められている状況〕

　グローバル化対応に向けて必要な、日本人従業員や企業組織全体に、それぞれの業務専門性を基礎としながら国際的な対応能力を身に付けることが中小企業にも求められている。
　採用のニーズが高いアジア諸国等の外国人留学生への支援にとどまらず、また、語学力・コミュニケーション能力だけでなく、国内外の社会・経済・文化への理解、特にビジネスに関わる「知財等」の国際法規、日本型グローバル化の要点ともなるビジネス・マネジメントなどに精通するための知識・技能修得できる学習ユニット等の在り方に関する検討も求められている。とりわけ九州地区の高等教育機関への留学生は、中国、台湾、韓国などのアジア諸国からの学生であり、観光客もアジア諸国から来日することが多い。法務省「出入国管理統計」によると、九州への訪日外国客数は平成元年、283.5万人であったのが、平成22年は、861.1万人とおよそ3倍増加しており増加しており、着実に九州のインバウンドの変化がみられることが明らかである。物流、商取引先もアジア諸国と関わることが多いにも関わらず、経営・ビジネス系等におけるグローバル化に対応するためには、専門的な知識、技術だけでなく、それらを有効に活用し、保護するための知的財産に関する知識が不可欠である。スキルアップに意欲的な社会人にとって、ビジネスモデルや国際会計等の知識を学び直す教育プログラムを体系的に学ぶ機会が得られることが中小企業を中心に求められている。

〔本事業を推進する必要性〕

　今日の日本社会におけるグローバル化の進展に伴い、海外進出企業の現地管理部門のトップ人材だけでなく、ビジネスのあらゆる場面、バックヤードを担当する部門においても国内外での国際的次元が拡大している。
　インバウンドな留学生支援モジュールについては既に多くの研究開発から実践がなされているが、アウトバウンドな海外派遣人材のリカレント学習のためモジュール開発や、国内市場における国際次元への対応のための企業組織文化革新のための学習モジュールの開発はまだ十分に進んでいないのが現状である。そこで本事業では、社会人の学び直しに焦点をあて、また新卒にも対応できるグローバルなビジネス展開に対応する中核的な専門人材を養成するための、リカレントな学習を推進するモジュールプログラムの開発が必要であるとの認識にいたっている。
　そこで、本プロジェクトにおいては、地域における、とりわけ九州地区にカスタマイズしたグローバル化対応人材を育成するモジュールプログラムの開発を検討していくつもりである。

3.取組実施にあたっての平成26年度までに実施された職域プロジェクト等の成果の活用方針、
　方法等

　九州大学が推進するモジュールプログラム開発のプロジェクトは、平成25年度と平成26年度の2年間を実施してきた。初年度にあたる平成25年度は、ビジネスの需要と実情を知るために、コンソーシアムと連携し、九州の企業等における人材ニーズ調査を実施した。そして、ビジネス人材の育成にはどのようなニーズがあり、どのようなプログラムが求められているのか。特に、働きながら学ぶモデルの先駆的な事例として、鹿児島県立短期大学商経学科の夜間部の教育プログラムの内容と実情を分析・検討することからスタートした。初年度は、グローバル展開に向けての進展という観点からみて九州はひとくくりで語ることができないため、むしろ銘品・特産等のグローカル資源を有していながら、特に女性のエンパワーメントという点でも課題を抱え、今後のグローバル専門人材の必要性の強い鹿児島地域に焦点をあて、教育・産業いずれにおいてもそのグローバル展開へのニーズ理解自体についての基本的課題があり、人材育成への目標設定のための課題認識醸成の課題への取組が重要であることなど、地域特徴が明らかになった。
　2年目にあたる平成26年度は、鹿児島地区において、産業界との対話の推進という課題を解決するための取組として、産官学が連携したシンポジウムを開催することで、地域の文化と経済事情を考慮し、かつグローバルビジネスにも対応できる人材育成の重要性が求められていることが明らかになった。また、対照的に、歴史的にもアジアとの交流窓口として発達し、日本全体においてもグローバル化のモデル地域となりうる福岡において、短大卒・専門学校卒のビジネス分野のプログラムの検討を行い、国際会計と中小企業会計など、福岡においてもインフラにおいてグローバル化と一言で方向を焦点化しにくい領域、それゆえにグローカルな焦点を持つ人材養成の多様性の課題を確認することができた。

　それらの2年の取組を踏まえ、3年目となる鹿児島地域ではビジネス環境の地域的差異・対照性を考慮したビジネス人材の育成と学び直しプログラムの試行的開発を行い、プログラムの具体性、実現性を検証することを目標としている。また、短大・専門学校等に限らず、民間教育訓練事業者なども含めた多様な機関モデルによるリカレント学習に焦点をあてて、それぞれの事業者の教育訓練の質保証・向上のためのアプローチを検討する。そのため、本プログラムの開発は、国内だけにとどまらず、国際通用性という観点からも、職業と学位が連動したNQFの先進国である豪州の教育プログラムを検討を行うことで、教育プログラムのグローバルな通用性の検討・確認・向上についても検討する予定である。
　また、福岡地域としては2年目となる平成27年度は、鹿児島地域との比較検証を視野に入れ、福岡地域の産業界のニーズ、女性の学び直しニーズ、短期大学・専門学校における教育プログラムの実態を把握して、ビジネス領域にかかるより専門特化型の会計モジュールや、より社会人の生徒への再参入のための基礎的モジュールを含めて複数の実証講座のプログラム開発を検討する予定である。

（３）前年度までの取組概要・成果と本事業との継続性

（平成２５年度事業）

・取組概要

　コンソーシアム「中核的専門人材育成のためのグローバルコンソーシアム」傘下の職域プロジェクト「グローバル人材養成に向けてのリカレントなモジュール学習プロジェクト」における経営・ビジネス分野のグローバル人材養成のための学び直し可能な積み上げ方式学習ユニットの正規・非正規課程でのモジュール化の検討、①商工会議所等と連携し、社会人が学びやすいモジュール型の学習支援システムの検討、②教育の質保証の仕組みづくりの検討。

・事業成果

　単位積み上げ学習型の体系的なモデルプログラムの開発。社会人の学び直しにも対応できる「リカレント学習のためのモジュール開発」のモデルを探索し、地域におけるグローバル化対応人材のモデルプログラムの検討。

・２６年度事業との継続性・関連性（成果の活用含む）

　九州大学コンソーシアムとの連携により、職域プロジェクトのチーム部会として、先行コンソーシアムの事例調査とコンソーシアムで実施した企業人材ニーズ調査において、経営・ビジネス分野のグローバル人材に関するニーズの把握を行った。そこで、学校と産業界との対話によるプログラム作りの課題が明らかになったので、平成26年度には地域の特性を考慮した産業界との対話によるプログラム開発の可能性を検討することにした。

（平成２６年度事業）

・取組概要

　ビジネス経営分野のカリキュラムの検討をおこない、実証講座にかわるシンポジウムの企画・実施をおこなった。

・事業成果

　ビジネスの専門性と中核的専門人材必要な能力を事務、会計、情報の3つにカテゴライズすることができた。専門別のチーム部会によりカリキュラムの検討。

・本年度事業との継続性・関連性（成果を本年度の取組にどのように活用するのか）

　経営・ビジネスの中核的専門人材に必要な3つの能力（ビジネス・マネジメント、会計・経理、情報・IT）が明らかになったため、地域に応じたオーダーメード型の教育プログラムを開発につなげていくことが確認された。九州地区においては、地元就職希望者が多いという特徴もあり、地域のニーズと地域文化に応じた人材育成が必要であることも明らかになった。これらの活動結果を踏まえ、本年度は、九州のみならず日本全体のアジアとの交流窓口としてグローバル化の先端を行く福岡と、地域の特産・銘品等のグローカル展開の資源を多く保有する鹿児島での比較検討を行いつつ、中核的専門人材育成のための再教育も視野にいれたモジュールプログラムの開発のために実証講座開発へと事業をつなげる予定である。

※平成２６年度の成果の公開状況
文科省委託事業EQGC研　グローバル専門人材コンソーシアム

（４）事業の成果目標

［期待される活動指標(アウトプット)］

　効果的な教育プログラムの開発のみにとどまらず、国内外の有識者によるプログラムの点検・評価を行うために「全体委員会」において、本プロジェクトのコンセプトを周知する。また、プロジェクトの企画推進においては、「企画運営委員会」の委員がコアメンバーとしてその任にあたる。
　成果の指標は、会議開催の回数と海外調査、そして実証講座の回数を指標とする。
　特に、本プロジェクトでは、九州の地域間の特性を比較検討する上でも、福岡と鹿児島の2か所で実証講座を実施し、比較検討を行う。

　また、教育プログラムの国際通用性を検討するために、海外先端事例として、豪州（海外調査訪問数）を成果指標とする。

［成果目標及び成果実績(アウトカム)］

〔アウトカム〕

・実証講座においては、鹿児島において短大生、専門学校生 20名、社会人20名を対象とする。

・実証講座で作成したテキストは、成果報告書に収録し、ビジネス系学部、学科を開設している九州地区で関心を持つ大学・短大・専門学校100校に配布する。また、九州地区の商工会議所や福岡中小企業経営者協会などの加盟企業に100部を配布する。他は、他の報告書と同じく成長分野における中核的専門人材養成の戦略的事業の関係者へ配布する。

・実施状況等については、HPを活用し、広く公開する。

（５）事業の実施内容
（※本事業の運用方針及び基本方針等を踏まえ具体的な取組内容を記載すること）

1.会議（目的、体制、開催回数等）

１）企画運営委員会

目的：
企画運営委員による本プロジェクトの事業展開・方向性の検討
体制：
企画運営委員会
開催回数：
1回（8月）
開催地：
福岡

２）全体委員会

目的：
ビジネス・経営の構成員全員が参加し、モジュールならびモデルプログラムの開発の検討
体制：
全体委員会（構成機関、協力者等のメンバー全員）
開催回数：
3回（9・12・1月）・開催地：福岡

３）鹿児島分科会

目的：
ビジネス経営の鹿児島分科会の構成員全員が参加し、これまでローカル色が強かった分野において、会計・経営分野からビジネス・マネジメント分野までの産業人材ニーズを把握し、短期大学での新卒・学び直し両方に対応するモジュール型プログラムの実証講座を検討
体制：
鹿児島分科会委員と福岡分科会・国際通用性検証分科会の一部の委員
開催回数：
5回（8月、10月、11月、12月、1月）
開催地：
鹿児島

４）福岡分科会

目的：
ビジネス経営の福岡分科会の構成員全員が参加し、国際的な会計分野ならびに広くビジネス・マネジメント分野を中心に、リカレント人材ニーズの把握を行い、特に前者を中心とするモジュール型プログラムでの実証講座を検討
体制：
福岡分科会委員と鹿児島分科会・国際通用性検証分科会の一部の委員
開催回数：
6回（8月、9月、11月、12月、1月、２月）
開催地：
福岡

５）国際通用性検証分科会

目的：
国際通用性分科会の構成員が参加し、オーストラリアの比較検討
体制：
国際通用性分科会委員と福岡・鹿児島分科会の一部の委員
開催回数：
4回（8、11月、12月、1月）

2.調査等（目的、対象、規模、手法、実施方法等）

目的：
AQFにもとづく豪州経営管理協会（AIM)におけるビジネス領域のサーティフィケート１からMBAまでに至る段階的なモジュール型プログラムとフィンランド教育機関における教育プログラムを調査し、日本における課題および公式・非公式の教育機関と比較検討し、モジュールプログラム開発するための資料収集を行う。ビジネス分野の課題・制約条件・可能性に関する開発研究を行うための基礎資料として、グローバル人材の養成という観点から中核的専門人材のレベルとボリューム（学修時間・量）を検討するために、先端的な海外事例調査を行う。また、実証講座開発のために、教育プログラム開発担当者にアドバイスをもらうことももう一つの目的である。
対象：
国家学位・資格枠組みを構築したアングロサクソン先進国事例として地域レベルでの徹底した産官学連携による地域人材育成に取り組む国を対象とする。豪州に関しては、、学修成果にもとづく学修成果レベル等を規定するＡＱＦ、ビジネス領域においてそれに準拠して、産業別技能審議会の設定する知識、技能、コンピテンシーの3領域での学修成果のレベルとボリュームが設定されているトレーニングパッケージ、各レベルにおいてさまざまのボリュームのリカレントな学習、企業内研修等に展開・活用している豪州マネジメント協会ＡＩＭを主調査対象とし、これらの質保証と開発を研究面からサポートする全豪職業教育研究センターNCVERの訪問も行う。
手法：
教育プログラムの資料収集ならびに教務担当者への半構造化面接法によるインタビュー調査を行う。
実施方法：
2か国×委員2名

3.モデルカリキュラム基準、達成度評価、教材等作成（目的、規模、実施体制等）

　経営・ビジネスの能力開発と中核的人材養成において、まず基礎レベルから高度先端レベルまでのレベル設定をキャリア段位や既存のビジネス系資格試験に頼らず、海外の学位・資格枠組みとの対応においても再確認を行う。すなわち、グローバル人材の育成という観点で学び直しが可能なモジュール型学習プログラムの開発を行うとともに、プログラムの体系化、グローバル通用性を検討を行う。また、講義・演習形式の授業スタイルに加え、職業統合的学習を通したアクティブラーニングの必要性や可能性についても検討を行う。
　次に、正規課程もしくは非正規課程においてもそのプログラムがモジュールとして妥当かどうかについても検証を行う。

4.実証等（目的、対象、規模、時期、手法、実施方法等）

［経営・ビジネス人材養成のための実証講座の実施］

目的：
グローバル化に対応したプログラム、学び直しニーズに対応したモジュールプログラムという2つの課題に対し、経営・ビジネスの中でも、簿記・会計、ビジネス実務（事務能力）における中核的専門人材の育成を対象とした試行的プログラム開発・実施する。正規課程と非正規課程との整合性についても検討を行うため、在学生、社会人を対象にグループワークが可能な規模で実施する。
対象・規模：
短期大学の在学生10名と学び直しを希望する社会人　10名（女性を中心に）を1地域（鹿児島）で実施。
時期：
鹿児島；2015年12月上旬3日間（講座　1日90分×3コマ×3日間、評価・点検　終了後随時）
福岡：2016年1月上旬1日間（1日3コマ×1日間、評価・点検・終了後随時）
手法：
福岡と鹿児島で同じ講座を実施し、比較検討を行う。
実施方法：
企業・関係団体から講師を派遣し、実証講座を実施。
海外有識者（豪州）を1名招聘し、講座の内容と妥当性について評価・点検を行う。

（６）事業成果及び事業終了後の方針（成果の活用、継続性・関連性、発展性　等）

（事業成果物）

  • 成果報告書（150頁、400部）

（成果の活用等）

  1. 昨年度の成果同様、事業成果の周知ならびに事業成果を広く活用してもらうことを目的に、成果報告書等のデータをHP（https://rteq.jp/eq/index.html）で公開する。また、本事業に参加している産官学の構成機関だけでなく、九州地区の第三段階教育機関、中小企業経営者協会の加盟企業、九州地区商工会議所等に対しても会合等で300部配布予定である。また、本プロジェクトの委員と所属機関に100部配布予定である。
  2. 実行及び連携校での正規課程導入を検討。また、社会人向けプログラムとして提供予定。
  3. 上記正規課程の教材として使用するほか、社会人向け短期プログラム化し、企業・業界団体等における活用・評価を実施。
  4. 本事業で得られた成果は、成果の公表にとどまらず、日本教育社会学会、日本高等教育学会、日本インターンシップ学会、日本産業教育学会、日本ビジネス実務学会などにおいて、研究代表者と委員を中心に事業終了後も継続的に、学術的な検討を進めていく予定である。

（７）「女性の学び直し」に対応した取組内容等

（事業実施体制、プログラム構成、環境配慮等、女性の学び直しに対応する取組内容等）

  • 中核的専門人材として、短大・専門学校・高校等を卒業後５～１０年を経過し、新たなキャリア・アップを検討していたり、あるいは家族役割を中心に職業から離れた女性を主ターゲットグループとして、その雇用促進につながる学び直しプログラムの開発を行う。なお、この開発をモジュールとして主に短大・専門学校において新卒女性対象にも組み込める可能性、学び直しプログラムと新卒プログラムとの差異性についても検討する。
  • 福岡で実証講座は企画ができ、女性に特化したプログラムと一般社会人向けプログラム２つをそれぞれを次年度実施とする
  • 久留米市協働推進部男女平等推進センターをプロジェクトの委員会の構成メンバーに加え、プログラムの開発を行う。
  • 本年度の実証講座の評価・点検後、次年度は福岡県内の男女共同参画関連のセンターにおいても実証講座を行う予定である。